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埼玉の中堅ゼネコン「破産」が波紋、下請け会社の悲鳴

「うち(の会社も)含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「(経営陣は)家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

 

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から始まる文章だが

 倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業麻生フオームクリート貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

 「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

 

と繋がっているが残念だと思うが、

 

 発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH(プロアース)」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」

違法循環取引を行えばそうなるのは当たり前である。
中小企業の連鎖倒産保険に加入していない取引会社にも問題がある。
 下請けであるが、現実問題きちんと確定申告を出してる個人事業主が少ないのが一人親方の建設業である。

 サラリーマン時代より筆者もよく職人さんには馬鹿にされてきたが、いざ親会社の不渡りで悲鳴とか調子が良すぎるのでは、納税してますか?正規の申告してますか?
今回の件でも、予防策もあったし商工会議所に登録すれば様々な保険もかけれたはず。株式会社である以上経営陣や従業員には家を売り払ってまで賠償する必要がない。
手形商売も解るが、ファクター会社(手形買い取り)も存在してるのである。
リスク分散を行わず利益独占しようとすれば親が倒れれば連鎖倒産の憂き目にあうのは必然。

 昨今の、法人以外の受注禁止やマイナンバー登録等、建設業界は浄化運動を政府主導で行われている。子会社が法人になり一人親方を雇うという方法を取ることに業界的に動いてるようだ。但し、法人には人件費として経費を出すためにはマイナンバーが必要になるらしい。

 これらの事を踏まえて、今後は様々な保険をかけることにより手取り所得は大幅に下がることになるだろう。

 当社は建設業のコンサルタントは受けているが受注がないので関係ないのだが。
受けていれば、セーフティーの保険を使う事になったであろう。

 建設行は利幅が薄いとか、良く言い訳を聞くが小売業も競争の為利幅が薄くなっている。建設業だけが連鎖倒産のリスクを背負っているわけではない。カード会社の手数料や後払いの手数料、代金引換の手数料を払い送料を払い保険をかけてやっと商品が販売できている。その他保険もかけて取引先の倒産に備えてやっと従業員に給料が出せる状態なのである。節税の為に保険や接待をしてるのではなく、こういった物の為に基本的に経費が出ていく。

 小規模の会社では、従業員に掃除や雑用などさせないのが基本である。そういった物は経営者が行い従業員には仕事に集中させて利益を出してもらうのがセオリーである。勘違い経営者がよく雇用したら雑用をさせ、残業を強いるという現象を引き起こしているが従業員のテンションが落ちて最大限のポテンシャルを出す事を止めてしまう。そもそも10人以下の会社で掃除や雑用をさせようとする時点で勘違いである。従業員の手を止めるくらいなら仕事をしてもらう方がよいに決まってる。

注)但し飲食店は除く、飲食店は清掃、補充も業務なので接客や調理だけが業務で無い。

経営者が清掃する時間が無くなるほどであれば、清掃専門の人を入れればいい。分業化をして最小限の費用で最大限の利益を追求する。そして社会貢献を行う事が会社の義務である思う。