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関西大阪フリーWEBプランナーの独り言、WEB・ショッピングサイト構築、販売促進・販路拡大の戦略をサポート

DTPオペレーター・営業・WEBコンサルタントの経歴を経てWEBプランナーの仕事をしている者のブログです。

労務災害と傷病と健康保険と経営者の判断について

 この、労働者の権利が強い時代が来ているのに、労働者の無知を利用して体を壊す又は生命を脅かす企業の存在と有給消化を限定的にして罰則を与えるもしくは、労働者に対して恐喝する企業がある。

ただ、残った有給は退職時に請求する権利があります。
無知な経営者は傷病した人間を酷使しがちになり企業利益損失をする行動をとります。

企業の創業時より根幹を担ってきた人材には、敢えて折れることも人生必要だ。
どれだけ誓約書を書かせても、その人材を経営幹部である取締役にしていない時点で小企業は労働者として認識がかかる事を理解しましょう。

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有給休暇(正確には年次有給休暇と言います。)は、一定の期間勤続した労働者が心身の疲れをいやし、ゆとりのある生活をするために与えられる休暇のことで法律で定められているものです。この有給休暇を会社から付与されるためには条件が二つあります。

1.雇い入れの日から6カ月が経過していること
2.算定期間の8割以上を出勤していること

条件を満たすと、有給休暇が付与されます。最初に付与されるのは、雇い入れの日から6カ月が経過した時です。その後、1年が経過する度に所定の日数が付与されることになっています。この日数は、一般の労働者とパートタイム労働者では違います。短時間労働者の場合には、一般の労働者とは違い比例的に付与され、この仕組みを比例付与と言います。


労働者には有給休暇を自由に取得できる権利があります。基本的に理由の如何を問わず、好きな時に労働者が取得できます。


注)労働者からの有給休暇取得の請求は拒否できないとは分かっていても、時期によっては業務に支障をきたすこともあります。繁忙期等、人出が余分に欲しい時期の有給休暇取得は、業務の円滑な遂行に支障があり、また他の労働者の負担も増してしまいます。こうした場合、会社には時季変更権が認められています。
時季変更権を行使できるケース
事業の正常な運営を妨げる諸般の事情(事業の内容や規模、有給休暇を請求した労働者の担当する業務、時期の繁閑、予定された休暇日数、他の労働者の休暇との調整等)を検討して、総合的に判断します。もちろん、労働者の希望する時期に休暇を与えるように努めることは言うまでもありません。

この時季変更権は、労働者から「指定された時季」の休暇を上記に挙げたような諸般の事情から拒否できる権利であって、他の日を代替案として指定する必要はありません。

労働基準法第35条第5項但書
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。


有給休暇の次年度以降への繰り越し
有給休暇の請求権の時効は2年間です。これは、労働基準法第115条の規定によります。有給休暇の請求権は、基準日に発生します。その基準日から2年後に時効によって請求権がなくなる=その有給休暇は消滅します。


有給休暇の買い取りは認められるのか?

原則として、有給休暇を買い取るかどうかは各社の就業規則によります。もし、買取制度がある場合でも労働者の希望額とは異なる場合もありますので、就業規則を確認してください。

1.法定日数を超える有給休暇日数を付与されている場合

労働基準法で規定されている有給休暇日数(法定日数)を超えて付与されている分は、買取が認められています。詳細な方法は、就業規則等で確認してください。

2.時効の2年間で有給休暇を取得できなかった場合

時効になると手持ちの有給休暇は基本的に繰り越すことができません。取得できなかった分は、買い取りが認められています。

3. 退職するときに未消化分があった場合

退職前に有給休暇を取得しきれないこともあると思います。退職する労働者自身は退職前に消化する予定だったにもかかわらず、引き継ぎ等のために会社から時季変更権で時季の変更を依頼されることもあります。転職先が決まっている場合等で退職日が決まっている場合等を想像してください。時季を変更しようがないので会社に有給休暇を買い取ってもらうことが認められています。

 と有給に対する事項を書いた訳だが・・・

私がコンサルタントする企業様には絶対に言う事があります。


「月給を下げる言動や自ら進退を求める言動は止めてください」


「口約束でも理解した上雇用したら実行しましょう。忘れたは通じません」


「事業拡大の為、他社を買収費用を払わず吸収した場合には遺恨を残さないようにしましょう」


「IT部門トップもしくは経理部門のトップとはいかなる理由があっても退職時にもめないようにしましょう」


「創業メンバーの退職は綺麗に遺恨なく済ませましょう」

 

なんだ、こいつと思われる経営者の方

多いと思います。

そんな方は、是非弊社までご連絡をください。

最終的な会社の損失を最小限にする事が出来るかも知れません。

経営者の方にこれだけは言っておきます。

「裁判は弁護士でなくてもおこせます。権利の主張も出来ます。」

 芸能人の俳優の細川茂樹(45)が所属事務所「サムデイ」からタレント専属契約の解除を告げられた例を見ても一目了然です。

www.vipper-yomemuko.com

 

ここまで言ってもまだ分からない方で理解する意思のない方。
このブログの内容を忘れて下さい。

私自身が過去に様々な環境で働いてきた経験により企業経営のWEBプランナーにとどまらないアドバイスが出来ると思います。